黄色ベストデモはいつまで続く?半年しても下火にならない理由とは

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ジレジョーヌのデモは去年の11月からずっと続いています。懲りないですね(^^♪

去年の12月には、最高潮に達して観光客も車の炎上シーンを見て、旅行を取りやめたというのもありました。

旅行客だけではなく、うんざりしているフランス人ももちろんいます。

しかし、このジレジョーヌのデモが下火にならない理由は、いまだにフランス人が支持をしているからです。

ではどのくらいのフランス人が支持をしているかといえば、約半分です。

つまり二人に一人は現在もこの運動を否定していません。

また、タイミングがかさなり、カルロス・ゴーン容疑者の日産資金の使いこみや、ノートルダム大聖大聖堂の大富豪からの献金など、「これタイミングがよすぎじゃないの?」とおもえうようなことがニュースで飛び交っています。

ずばり、いまでもジレジョーヌのデモが支持されるフランス人のメンタリティーとはどんなことなのでしょうか?

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黄色ベストデモはいつまで続く理由

黄色のベストのデモもなんと「アクト24」まで行ってしまいました。24回ものデモもあると、慣れたもので、去年の12月にキャンセルがありましたが、今はキャンセルもないようです。

結局、ジレジョーヌがデモを継続できるかどうかは、フランス人に支持されているかどうかです。

アンケート結果では、ジレジョーヌの動きを支持している率がいまだに半分を超えています。

支持されているのなら、ジレジョーヌは自分たちの生活が改善されるように、デモを続行します。

裕福層を支持するマクロンさんですので、マクロン政権が生活に困窮する市民へどのような優遇税制をとれるかによります。

まやかしの100ユーロの支給

昨年(2018年)の12月10日のにマクロン大統領がテレビ演説を行い、

  • 最低賃金者への給与アップ
  • 燃料税の値上げ廃止
  • 年金生活者への税金の引き下げ

を約束し、これら盛り込み案をジレジョーヌへ伝えたのですが、「なめるんじゃねえぞ」的な考えで、ジレジョーヌは「デモを続ける!」と頑として姿勢を変えませんでした。

去年の12月の時点で、デモを止めなかった理由は、マクロンさんの給与アップ案が可笑しかったからです。

毎月100ユーロをアップすると発表したのですが、だれもが最低賃金の受給者は2019年1月から100ユーロの給料アップになると思ったはずでした。

しかし、給与が上がるのはなく、100ユーロ多くもらえるだけで、給与上昇ではない形で、国がお金を出すという意味だったのです。

つまり、税金から前倒しで、出されるだけだったのです。

給料であれば、健康保険や年金の掛け金がありますので、将来はためになりますが、税金の一時金では将来の不安は消えません。

それで、「誠実ではない」という怒りが出てしまいました。

大手企業の小課税

先ほど言いました、100ユーロアップは、給与アップとして考えれば、それでも過去の政権に比べればましなのではないかといって、デモを止める人もいました。

しかし、デモの続行をする人は「最低限の生活ができるようになるまで」と思っているようです。
最低限の生活とは、カルロスゴーン容疑者のような、自分の結婚式の費用を、毎年10億円以上給料としてもらっておきながら、会社に出させた人のような生活ではありません。

デモの続行をしているジレジョーヌの人達は、そんなレベルで生活をしてはいません。

小市民が色々な税金を払うようになってきたのは、多国籍のウエッブ企業が売上げを上げていながら、フランスで税金を払わないでいられるからです。

国内に建物がある企業は、フランスの法人税を払います。しかしウエッブ企業は、同じ欧州でもアイルランドや、オランダや、ルクセンブルクなどに所在地があるなど、フランスで法人税を払わないでいます。

これも今の世界経済的に、合法なのです。

ウエッブには国境はありませんので。法人税が安い国に所在地を設けます。

では、大手ウエッブ企業のフランス子会社の納税金額はというと、

グーグル・フランス➡納税金額1400万ユーロ(約17億円)申告額売上げ高が3億25百万ユーロ。しかし、PWCとう世界で5本の指に入るコンサル会社の指摘では、売り上げはその6倍とのこと。

アップル・フランス➡納税金額1900万ユーロ(約23億円)申告額売上げ高が89百万ユーロ。しかし、これもアイフォンやアイパッドの売り上げを合わせて、売り上げはその40倍とのも予測されているとのこと。

その他フェースブックやアマゾンも納税金額は、フランス意外の国での申告で、フランスの税務署は徴収に成功していません。

参考資料 BFM GAFAの納税金額

問題は、これらのウエッブ企業の売上げ高を調べるのは困難です。

フランス税務署の人員も減らされています(これは違う問題)ので、税務調査官の人数が足りません。

フランスに限らず、日本でもアマゾンの「プライム」などの有料版を使い、ネットショッピングをしますが、それを日本の売り上げと計上するのか、アメリカ本社の売り上げとなるのか、移転価格の問題もあります。

ウエッブは国境がないですので、フランス税務当局のみで解決できない問題です。

また、フェースブックは「F駅」にウエッブ企業としてブースを設けるなど、フランス経済に貢献して、雇用も創っています。

フランス人の社員はお給料をもらって、社会保険料を払い、個人所得税も支払っています。

労働闘争でフランス(マクロンさん)が闘争をして、これらの企業が撤退すると、解雇となる可能性があるなど、国もがんばれないという背景があります。

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社会保険料率からみる不平等

企業の法人税の他に、不平等が改善されない背景には、社会保険料率があります。

フランスの社会保険庁のことをセキュリテ・ソシアルと言っています。

個人が保険料を納めるのですが、その料率は給料の額面に応じて変わります。

社会保険料の上限は、毎年変わりますが、今年2019年の月額上限は3377ユーロ(約50万円)です。

つまり、月額給料が50万円をもらっている人も、3000万円の人も払う社会保険料金額は一緒ということです。

ここでは、税金のように累進課税的なシステムになっていません。

ノートルダム大聖大聖堂の寄付金の影響

ジレジョーヌが、いままで訴えてきていることはどうなのかですが、カッサーノとして、シャンゼリゼ通りで、モノや車に火をつけたり、窓ガラスをわったりすることは、もちろんいいことではありません。

優遇税制を享受できる企業はずっと全世界で納税金額を抑えることができます。

また、高給取りになると、割合面で支払い金額が少なくなり、トータルで払う割合いが少なくなっています。

ところが、ジレジョーヌになっている人は、片親で、こどもの幼稚園の養育費、食費、ガソリン代、家賃が高く、月末にはお金が無くなって、生活に困窮しているです。

挙句の果てに、フランスの富裕層が、ノートルダム大聖大聖堂へ寄付をして、たったの4日間でフランスの国家予算の約1%近くが集まってしまうのは、貧乏人をバカにしているのではないかと言っているのです。

生活が困窮している人には、お金を寄付しないで、世界的な遺産には一つ返事で寄付をするのは、労働者に払うお金を払わないでいるからこそ、できるのだというのがジレジョーヌの主張です。

ジレジョーヌのデモ毎週あり、警官隊の人達が今年になって28人も自殺をしないといけない事態になったのも、異常です。

これには、内務省のカスタネール大臣は、もっと重く考えて、手段を取って欲しいと思います。

マクロンさんへの期待

大企業に、資産家が合法的に資産をふやすのは、合法的(出ない部分もあっても、証明がし難い)であっても、大手企業に勤務していたマクロンさんだから、大統領になったら、状況を一変してくれるのではないかという、期待感はありました。

GAFAの問題は、フランス経済だけの問題ではなく、アメリカでも納税されていませんので、巨大企業がますます投資をして、マーケティングをして、巨大になっていけます。

労働者は、もちろん労働契約書を交わして、勤務するわけですが、給料が上がらない状況で、電気代、ガス代、高速代がポロポロと、細かく値上げされて、最後に「合法的でも、これは搾取」といわずにいられない人が増えているのが問題です。

銀行出身のマクロンさんだから、解決できると期待したのに、生活はよくならないってうけいれてもいいのかということです。

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まとめ

マクロンさんのありとあらゆる行動は、フランス社会の底辺にいる失業者や、お金がない人の心に届いていません。

理解はできているのかもしれませんが、ジレジョーヌの怒りは依然収まっていません。

警官隊や機動隊員の人達がジレジョーヌのデモの収拾に疲れて、これ以上自殺をするようになっても、違う社会問題です。

大企業が合法的に納税額を少なくできるのを、一般市民が肩代わりして払う仕組みが定着してきているのも問題で、もしそれをマクロンさんが解決できるなら、ジレジョーヌのデモも終結するのでしょう。

ジレジョーヌのデモは、フランス人大多数の代弁者ですので、構図が変わらない限りずっと続いてしまう可能性があります。

そおいえば、今年の7月14日のフランス革命記念日は土曜日です。

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